2019-03-01 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
昭和においても、大平内閣、中曽根内閣、それぞれ一般消費税、売上税、構想はありましたけれども、頓挫をしました。 平成元年の一月八日、曲折を経ながら、竹下内閣で消費税三％が導入され実施をされました。その後、八％まで上げるまでに三十年かかったわけであります。
昭和においても、大平内閣、中曽根内閣、それぞれ一般消費税、売上税、構想はありましたけれども、頓挫をしました。 平成元年の一月八日、曲折を経ながら、竹下内閣で消費税三％が導入され実施をされました。その後、八％まで上げるまでに三十年かかったわけであります。
だから、今回の税率アップの御相談も時の民主党の野田さんからあったときも、私は、反対運動は流通業界、僕が関連する十七団体では、それじゃやりませんといって、あれほど激しかった一般消費税・売上税反対運動を今回は流通業界やっていないんですよ、百貨店もあるいはチェーンストア協会も、専門店協会も。
それを引き継いだ、総理指名を受けた竹下登さんが、どうしても前総理の残したものをやりたいというので私どもへ相談があって、私どもも、一般消費税、売上税、今度はまた竹下消費税、この三回の反対運動の中で、全世界の消費税に関する現実の問題を勉強したり、またみずから出向いて調べた結果、世界に百九十三カ国あるんですけれども、百四十七カ国が導入しておる。しかも、最低税率五％というのは四カ国しかない。
一般消費税、売上税、そして消費税、三度目ですよ。全部党内の反対でついえた。そこを、総理、言葉はいいんですけれども、やはり党内をしっかりとまとめる、そしてそれがない限り、それはどうすればできるかといったら、簡単ですよ、できないと思ったマニフェストはこだわってはいけない。そのためにどういうことが起こっているかというと、民主党内の反対派につけ入るすきを、総理、結果として与えているんですよ。
ただ、他方、田野瀬副大臣が申し上げましたように、今までの消費税、売上税の時代からのいろいろな議論の中で益税批判というのも随分ございまして、不公平じゃないかと。
消費税、売上税等の議論のときも問題になった、特に売上税のとき問題になったわけですが、毎日の、日々の、非常に日常的な総菜みたいなものに使うようなものはともかく、メロンはどうなるんだ、高級メロンはどうなるんだとかいう話になると、なかなか実は難しいところもございます。
総選挙一回で、消費税あるいは一般消費税、売上税等々で体制が変わるぐらい大きな問題になるわけですね。それが、実際問題、処理がおくれてきたことによる損害額というのは消費税の税率によって得られる収入どころじゃない、それよりもはるかに大きな損失を国家に与えてしまっているということであります。 ここで総理に伺いたいのでありますけれども、私、常日ごろ不満に思っていることがあります。
また消費税の議論が出ていますが、思い返しますと、消費税、売上税の導入に絡んでいろんな議論がありました。そこで私が一番感じたのは、私の税金がふえるということ以上に、文化に絡んだ、要するに価値観に絡んだ問題でした。じゃ売上税は具体的にどれを課税対象にする、どれを免税にするという議論がありまして、例えば歌舞伎を見に行った場合にはこれは無税、歌舞伎は払わなくていいという話ですね。
それはあの人たちが持っている付加価値税、売上税が高いからトータルするとかなり高いものになるんですね。 それと、日本の場合はこれが目的税として使われております。それがある部分は石炭対策、石炭でお困りになったところに差し上げる。それから新エネルギー開発ですとか備蓄だとか、ある大きな部分は道路税に使われている。道路をつくるために使われて、そこを車が走るという構造になっている。
私どもは、まず、政府が導入しようとし、またあるいは導入いたしました一般消費税、売上税、消費税といった大型間接税の導入は考えていない。さらにまた、直接税を主とし間接税を従とした意味における間接税のあり方について、これはあるべき税制改革の中で議論がなされるべきである。そういう意味におきまして、この流通、サービス等の適正な課税というものを挙げているわけでございます。
今まで議論ございましたような内容からいっても、大型間接税といえば一般消費税、売上税あるいは消費税、これらがその概念に当たるわけでありまして、そういう形が広く国民の御理解を得られるようなものとは考えていないということを御答弁を申し上げた次第であります。
○伊藤（茂）議員 ただいま申し上げましたように、大型間接税、いろいろな概念的定義がございますけれども、まあわかりやすく具体的に言うならば、今まで与党が提案されてまいりました一般消費税、売上税あるいは消費税、これらが日本における今まで話題となった大型間接税の具体的な類型であろうというふうに思います。
衆議院、参議院とも自民党が多数の時代であっても、一般消費税、売上税はつぶしたわけです。今は参議院で野党が多数の時代です。主権者国民の世論と結んで努力するならば、廃止を実現するという条件はずっといいわけでありますから、廃止のすべての勢力は一致して取り組むという立場に立つか、気に入った者だけで他は排除の立場かという、そういう大事な点が今問われているときです。
したがって、松本議員の言われるような、サービス、流通に対する課税が将来的に大型間接税への道を開くものではないかという御指摘は、今回の税制再改革基本法案が一般消費税、売上税、消費税を否定した延長線上において提案されている趣旨を御考慮いただければ、決してそのようなものになることはないと考えております。 不公平税制の是正についてお尋ねがございました。
自民党は、一般消費税、売上税、そしてその改革の目的も財政再建から高齢化社会への対応と変わってきて、しかも、最終的に公約違反、議会制民主主義、租税民主主義を踏みにじって消費税を強行導入してきたことは御承知のとおりであります。このことは委員会でも議論されましたが、打ち出の小づちのように税率を変えることによりどんどん税収を上げることができる税制の導入そのものにのみこだわったとしか言いようがありません。
○委員以外の議員（久保亘君） 私どもは大型間接税としての一般消費税、売上税、消費税は国民の皆さんによって否定されたものだと考えております。そのような大型間接税の範疇に入る間接税というものは我々が今後考えてまいります税制の中では取り入れられない、こう思っております。
自民党さんの場合には今日までこれをやってきたわけでございますから御批判はないと思うのでございますが、しかし消費税、売上税、この二つの大衆課税については、御案内のとおりに、国民の合意が得られずに、しかも公約違反、強行採決、こういう手続上の問題も含んで国民の御批判をいただきましたし、その結果が参議院選挙で、御案内のとおりに、政権党である自民党の惨敗ということで国民の意思が明確になったわけでございます。
また最後に、御指摘のありました将来の間接税に対する考え方でございますけれども、既に一般消費税、売上税、消費税といったように国民に否定をされました大型間接税、こういったものは当然検討され得ない、このように考える次第でございます。二年間かけて国民税制改革協議会で十分論議をいただきまして、その結果を私たちもこの再改革に生かしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。 以上です。
ただし、今日の消費税廃止を求める国民の意思等、状況を考慮するならば、一般消費税、売上税、消費税のような大型間接税が、過去、国民において否定された経緯を十分踏まえて検討していくべきだと考えております。 次に、国民税制改革協議会設置に関する大鷹議員の疑問にお答えいたします。 御質問のとおり、税制再改革基本法におきまして、その第四章で国民税制改革協議会の設置について規定をいたしております。
ただ、今日の消費税廃止を求める国民の意思等、状況を考慮いたすならば、皆さん方も御承知のとおり、一般消費税、売上税、消費税が、過去、国民において否定された経緯を十分踏まえながら検討すべきであると考えております。 次に、消費税の持つ矛盾等を挙げながら、合理的な見直しはあり得るのかという御質問でありました。 消費税の持つ矛盾というものは、いずれもその制度自身に根差しているものと考えております。
○参考人（小倉武一君） お答えしますけれども、個々の問題については先ほど申し上げましたように、税制調査会としてはまだ全く論議をしておりませんのでお答えしかねるわけですが、食料品の問題に関連しましては、これはもう一般消費税、売上税という名前のときから重要問題であったわけでありますので、それらの経緯を踏まえますと、一般消費税の段階あるいは売上税の段階は食料品をたしか除くという建前になっておったわけですが
野党の皆様方の当初からのあれを思い起こしてみますと、この消費税、売上税のときもそうでありましたが、この税は金持ち優遇、大企業優先、弱い者いじめの税制だ、こういうことでありますね。軍事費を削れなんというのはどうだかわかりませんけれども、そういう主張が多かったようであります。金持ち優遇、大企業優先、弱い者いじめの大合唱でありました。